現金化業者ではなく利用者が詐欺罪として逮捕されることもある

クレジットカード現金化は利用すると詐欺罪に該当する可能性があります。

もし、刑事告訴されるようなことがあれば当然警察に逮捕されることになり、詐欺罪の懲役は10年以下となります。

では、なぜ現金化が詐欺罪に問われることになるのでしょうか?

その理由をお話いたします。

まず前提としてクレジットカードのショッピング枠とは商品購入の代金を肩代わりするための与信です。
そのため、クレジットカードの利用規約には、ショッピング枠を現金化目的で利用することを禁止しています。

つまり、「ショッピング枠で買い物をしたと見せかけてクレジットカード会社からお金を騙し取った」となります。
これは充分に詐欺罪に当たる行為であり、カード会社から訴えられることがあれば利用者は犯罪者とされてしまうのです。

返済の意思は関係ない

この話をすると、どこの現金化業者も「返済してれば問題ない」と口を揃えたかのように答えます。

しかし、実際には返済の意思があろうと無かろうと詐欺罪に該当するというのは変わりません。

例えば、あなたの財布が盗まれたとして犯人が捕まった時に「返そうと思ってた」と言ったらあなたは信じますか?
大半の人は絶対に許しはしないですし、窃盗罪は適用されます。

つまり、刑事告訴が行われれば返済の意思に関係なく詐欺罪に問われることになるのです。

詐欺罪で逮捕された利用者は存在しない

クレジットカード現金化を利用すると詐欺罪に該当するというのは事実です。
しかし、詐欺罪に該当したからといって逮捕されるわけではありません。

逮捕というのは殺人罪でもない限りは誰かの被害届けが出なければされることはありません。
今回は被害者はカード会社となりますが、カード会社が被害届けを出すことはないと断言できます。

何故ならば、今や現金化を利用している人は非常に多く総利用者数は1000万人を超えると言われています。
一度、詐欺罪として逮捕されるようなことが出てしまえば、1000万人の利用者を全員逮捕しなければならなくなります。

そうなれば、社会が成り立たなくなり経済で大混乱が起きるのは想像に難くありません。
当然、クレジットカード会社の業績にも強く響くことになります。

このことからクレジットカード現金化を利用しても詐欺罪とはなりますが、逮捕されることはありません。
せいぜい、利用規約違反でクレジットカードが利用停止になるくらいなので、犯罪者となることは無いでしょう。