リボルビング払い リボ払い
カード会社も推進するリボ払い
クレジットカード会社の収益源は限られている。収益の足を引っ張っているとして、いつも話題になるのは、ショッピング払いのうちの90%近くを占めるという一括払いである(リボルビング払いは全体の7%ほど)。一括払いは、最長57日間程度無利子で立て替え払いをしてくれるため、利用者には好ましい支払い方法なのだが、カード会社にとっては、金利収入が入ってこないためたくさん使ってもらうよう努力をしている(平均3%の加盟店手数料が入ってくるだけ)。
こうした嘱情があるから、とくに銀行系カード会社にとっては、一括払いの高止まり状態は悩みの種になっている。日本の銀行に比較すると、欧米の銀行(カード会社)は、リボルビング払いの比率が60%もあり、その金利が銀行の経営を支えるという構造になっている。リボルビング金利中心の収益構造なのである。
たしかに米国ではクレジットカードというと、VISA、マスターのリボルビングカードを指し、一括払いのカードは別にチャージカードと呼んだりしている(アメックス、ダイナースがこちらのグループ)。そして、実質年率10%から15%というリボルビングの金利収入が銀行を潤している。そのため、法人貸付に特化して不良債権を多く抱え込んだ日本の銀行と違い、欧米の銀行は、安定的な経営を実現できるのである。
ところで、日本の銀行も96年のビッグバン(金融大改革)以降は、国際化を目指しており、収益モデルを欧米の銀行のように安定したものに変えようとしている。そのためにリボルビング払いの拡大に取り組もうとしている。また、日本の銀行もいずれは、カード会社を吸収し、本体でクレジットカードを発行しようと考えているから、リボルビング金利収入が今後の経営の重要な原資となると期待を込めている。そういう背景があって、日本の大手銀行グループは相次いで、新しいリボルビング専用力ードを発行し始めた。いずれにしろ、この調子でいけば、あと5年もすれば、日本も欧米のようにリボルビング中心の社会に転換する可能性がある。
日本の利用者は支払い方法の90%近くを一括払いで実行しており、金利を払うのを嫌う。そこに無理矢理にリボルビング払いを割り込ませようというのは果して成功するものなのかどうか?
米国ではリボルビング払いによつて、消費先行のライフスタイルが一般化し、借金漬けの生活が深刻化していると聞く。とくに、最近の不況で、多重債務や自己破産が急増しており、その原因のひとつにリボルビング払いが指摘されている。日本のカード社会が米国塑に移行すれば、それはすなわち自己破産急増社会の到来を招く危険性がある,何らかの対策が求められる。